Don't Stop the Carnival

石井一氏。

神戸市出身らしい。

関西に居た関係で神戸も知っているが・・・・・・・。

神戸もそんなにガラが良いところでもない。

なにせ某暴力団の本拠地だし。

もちろん風紀のいいところももちろんありますが。

民主党政権では・・・・・・・

見捨てるでしょう。

それが、何か・・・・・・。

第一、その辺の住人にどれだけ「票」を持っていますか？

国会議員を当選させるだけの票がありますか？

議員に年間数千万円も寄付をしてくれる「組合」がありますか？

数億円の金をキックバックしてくれるゼネコンがありますか？

そんな所がどうなろうと、

「本土のお金持ち」

は関係ないのだ。

組合をバックに当選してきた議員には全く関係が無いのだ。

むしろ大好きな中共の覚えがめでたいのだ。

だから、「友愛」精神で周辺国に「差し上げる」ほうがいい。

自衛隊を派遣して、国家予算も使わなくて済むのだ。

　西松建設の巨額献金事件を受け、昨年５月に小沢氏は代表を辞任した。その後、党の支持が回復、８月の衆院選大勝につながった「再現」を期待する声の半面、「柳の下に２匹目のどじょうがいるのか」との懸念もある。参院選の投開票日は７月１１日が有力。５月以降だと事実上の選挙モードに突入する。その最中の執行部交代は党内の混乱を誘発し、選挙目当ての人心一新としてマイナス効果にもなりかねない。これが「進退判断は４月中」（中堅）との指摘が出る背景だ。

昨年の総選挙の前に小沢「党首」は辞任した。

そして鳩山代表となり、総選挙に大勝した。

政治の世界には「柳の下に泥鰌は三匹いる」ということらしいので、まだあと二回この手が使える。

　「おれは悪いことは何もしていない。これからどんどんやるぞ」。収支報告書虚偽記入事件で不起訴処分となった２月４日以降、小沢氏は少なくとも１３府県を飛び回り参院選準備にフル回転。今月３日には党として過去最多となる８７人の公認を発表し、大型連休中の訪米にも意欲を示す。

　小沢氏に近い党幹部は「本人は辞めるとか辞めないとか全く考えていない。昨年と状況が違う」と言い切る。側近も「小沢氏は鳩山由紀夫首相の防波堤の役割も果たしている。辞めたら批判の矛先は首相に向かう」と辞任論を牽制（けんせい）する。

リミットは４月との判断だろうか。

しかも「昨年とは状況が違う」というのは「衆議院で多数を持っているから」多少のことは押し通せるということなのだろう。

しかし、「連休」で世論が沸騰するか沈静化するかで小沢氏の動向が決まるだろうと思う。

だからこそ連休中に「日本に居ない」ことも考えているに違いない。

小沢氏が辞任したところで沈静化しなければ「無駄な辞任」ということになるのでその後は「鳩山辞任」しかなくなる。

それは例の「５月末までに米軍基地移転問題にかたをつける」という「公約違反」に際してのタマが無くなるので、あるとすれば鳩山辞任は６月になってからだろう。

そこまで引っ張るためには小沢氏の動向自体を連休後にまで引っ張るのが賢明ではないか。

後は、その後任をどうするかということだろう。

菅氏は最近「居眠り大臣」ということで評判を落としているので選挙対策として担ぐのはどうだろう。

岡田氏は「外交問題」でボロボロになってくれれればいい。そうするとポスト小沢ということにはなりにくい。

前原氏もダム問題で・・・・・・・。

次々に反小沢勢力を追い落としていけば、たとえ小沢氏が幹事長を辞任したとしても「院政」というか「陰勢」をふるうことができる。

しかも、選挙モードに突入してしまえば「実質上の」選挙責任者を小沢氏以外にもできないだろう。表舞台から引いても影の指導者として選挙に辣腕をふるうことができる。

勝利すれば大手を振ってまた幹事長に復帰することができる。

また民主党が勝利しなかった場合にはその全責任を後任の幹事長に負わせることができる。

なんといい計画だろう。（小沢氏にとって）

そう考えると、やはり参議院議員選挙前の５月下旬以後のほうが判断するのは良いと考えるだろう。

それが国家国民のためになるかといえば「ＮＯ」ではあるのだけれど。

「着メロ」

を公売にしたところ結構な値段で落札された。

やはり「商標」や「著作物」は知的所有権（＝知財）であると思います。

昨今、中国における物まね遊園地や物まね商標、物マネ商品を批判している風潮ではあるけれど、日本国内でどれだけ「知財」を認識しているだろうか。

ツウィターで「歌詞」を書くことが著作権法に触れる。

のも確かといえば確かでしょう。

そして一方でその規制によって逆に「自由な創造活動が妨げられる。（のではないか）」という意見もあるでしょう。

ここまで問題になったのは「コピー機（複写機だけではなくて）」の進化によるものだと思います。

デジタル機器が増えたことで、そして様々な情報がデジタル化されたことで短い時間で元の「原本」と全く同じコピーができるということになった。

古本屋の時代は「複写機」自体が普及していなかったし、貸しレコード屋でさえ手元に置こうと思ったら「テープ」での録音しかなかった。

それがデジタル録音のＣＤとなり今では「データの配信」という時代。

それらが一瞬にしてコピーできてしまう。

コピーガードも作られたけれどそれらはたやすく破られてきた。

あとは、使う我々が「製作者の権利」というものをどれだけ護ってあげるかという「心」の問題なるのかもしれない。

自民党の党内がいろいろと五月蝿くなっているようですが、参議院選挙も近い事だし、自分たちの「身分」に関する部分もあるので騒がしくなっているのでしょう。

　与謝野氏が新党結成をした場合は、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる。

　消費税率を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの税率を軽減することも検討する。

　外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

少なくとも「外交面だけ」は民主党の”妙な”政策以上の悪い政策はないと思われるので、対案さえ出せばそっちの方がいに決まっている（と思うのです。）

　与謝野氏が自民党執行部の人心一新が必要と感じたのは２月１７日の党首討論だった。その前日に谷垣禎一総裁（６４）から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相（６３）に辞任を迫るよう勧めた。しかし、谷垣氏は首相に辞任を要求しなかった。

発言をすることは自由のはずだ。

批判をすることも自由のはずだ。

それを封じ込めるということは民主党の小沢恐怖独裁政権と同じではないか。

健全な野党として「戦う」ことこそが日本の政治を少しはまっとうな方向に導く事になるのではないでしょうか。

そのためには「自民党」の政権目標をはっきりと国民に示して与党民主党の違いを鮮明にすることが大切なのではないか。

中国が近年アフリカなどに対し積極的に行っている資源外交について、「中国は彼らの資源を、鉄道、橋などのインフラ建設に変えている。アフリカの経済発展に大いに貢献しているのだ」と自賛、国際社会の対中批判について「道理がない」と猛反発した。

ついでに

「中国は彼らの資源を、中国共産党の利益に変えている。中国の経済発展に大いに貢献しているのだ」

と正直に言えばいいのに。

　この日の会見で、指名されたモロッコ人記者が「なぜ欧米社会はいつも中国とアフリカの資源エネルギー分野での協力関係を批判するのか」と質問すると、楊外相は「中国がアフリカから輸入する石油はアフリカの石油輸出量の１３％にすぎない。それに対し、欧州と米国の石油輸入はそれぞれ３０％以上。石油分野での中国の対アフリカ投資は世界の投資総額の１６分の１で、欧米の方がずっと多い」などと具体的な数字を挙げ、批判に反論した。

これは質問に対する答えではないような気がする。

質問は「なぜ欧米社会はいつも中国とアフリカの資源エネルギー分野での協力関係を批判するのか」ではないのか。

普通に考えれば答えは「欧米と中国とのアフリカにおける利権争いがあるからだ」とでもいうような答えになるはずじゃないのか？

この報道だけしか見ていないので、回答を一部要約したのだと思うのだけれど。

　また、楊外相は中国のアフリカ進出に高い評価を与えた複数のアフリカの指導者のコメントを披露した。

一応「国際関係」において、「普通の国家」では外交辞令というものが存在する。

本当の意味での外交辞令なのだということを「理解したくない」のだろう。

その上で、楊外相は中国とアフリカ諸国の間でこれからスタートするいくつかの具体的な協力事業を紹介し、「これから中国とアフリカの協力関係はさらに大きな果実をもたらすだろう」と胸を張った。

中国の最大の輸出品は中国人である。

そしてその国家の経済を牛耳ることで政治まで手を突っ込むことができる。

そのことを学習した中国共産党は、世界中で「善意」の経済協力をし続けることだろう。

世界中が中華人民共和国の「属国」となる日まで。

しかしながら国際社会中で「協調」させるためには自国の主張も引っ込めなければならないこともあるだろう。

しかしそれを絶対にしたくない国家であるからこそ、次のようなことになる。

国際社会のルールづくりに積極的にかかわっていくことは、責任を伴うことも意味する。中国はそれに対する警戒感を隠さず、楊外相をはじめ外交当局者がこのところ、「国際貢献」という言葉の前に必ず「力が及ぶ範囲内で」という枕詞（まくらことば）を付けているのもその表れとみられている。

同じようなことは、ＣＯＰ15においても、つまり環境問題において「中国は後進国であるので先進国は中国に対して援助をするべきである」と主張をしている。

日本は金を出して日本を仮想敵国としている国家の軍備を充実させている。

しかもマラッカ海峡まで射程に入れるミサイルも装備している。

マラッカ海峡は世界の交易の最重要区域である。

そこを押さえる国は世界中を手に入れることができるとも言える。

もうそろそろ……。

ちなみに日本は今でもＯＤＡを中国に出している。そしてそれは中国の軍事費に……。

実は今回そんなに熱心にオリピックは見なかった。

早朝というよりも明け方以前にはじまるカーリングもあまり見ることがなかった。

けれど、見始めると、正直「疲れる」。

この疲れ方は将棋や囲碁を習い始めた頃の疲れと同じような気がする。（もうそれらはやってもいないのだけれど）

つまり「頭脳」のほうがかなり疲れているのだろうと思う。

カーリングという競技を聞いたのは長野オリンピックの「男子」だった。

ひょっとしたらメダルが獲れるかもしれない競技であったと思う。

いつの間にか「女子チーム」のほうが有名になって、男子はカヤの外の外に置かれてしまっている気がする。

まあそれは仕方がないとしてもどう考ええも「注目はされるけれど、支援を受けることのない（資金的に）」競技ではないかと思う。

なんとか公的助成をしてほしいものだ。

けれど彼女たちの愛称は少なくともオリンピックでは（日本代表として）「クリスタルジャパン」ではなかったのか。

あまり熱心な視聴者ではない私であるけれどメディア（ＴＶ、ラジオ、新聞など）で「クリスタルジャパン」という言葉をあまり聞いたことが無いように思う。

むしろ「チーム青森」のほうが連呼されていた気がする。

どっちでもいけれど。

週刊誌的なコメント

あまり注目していなかったのだけれどカナダで本橋選手が注目されていたらしい。

その理由として彼女の「バスト」。

うーん。

そこまで見ていなかったなあ。

思想信条の自由は保障したい。

自分がマスコミ嫌いであればそう言えば良い。

しかし。

市長が市議会を「マスコミがいるから」という理由でボイコットするとはどういう神経なのだろう。

「市長」は私人ではない。れっきとした特別職公務員である。

彼はかつて職員に対して「仕事をサボタージュする公務員は首にすべきだ」というようなことを述べていたと思う。

そうであれば自分自身の首を切る（＝市長辞任）べきではないか。

市長という立場にある人間は賛否両論の意見を取り入れることによって市政を動かしていくべきだ。

それができなければ「市長としての資格」はない。

市長とは決して独裁者ではない。

彼自身の中では民主主義が嫌いなのかもしれないが、少なくともこの国家は民主主義国である。

独裁が許される国家ではない。

その国家に属する地方も同様である。

地方自治は民主主義の学校である。

という言葉もある。

その言葉の意味をもう一度考えるべきではないか。

阿久根市民ともども。

ちなみに彼は防衛大学から自衛隊という経歴の持ち主のようだが、ある意味「自衛隊に居なくてよかった」という気もする。

自衛隊で重火器などもって「俺の気に入らない奴は抹殺する」とか言ってぶっ放されたらたまったもんじゃないから。

「公正証書遺言」の効力を否定　宇都宮地裁判決

配信元:

2010/03/04 19:41更新

　死亡した父親の遺言書による土地所有権の移転は無効だとして、宇都宮市の男性（５０）が土地の移転登記抹消を求めた訴訟で、宇都宮地裁（竹内民生裁判官）が、公証人が作成した遺言書には効力がないとして、原告の訴えを認める判決を出したことが４日、分かった。公証人が作成した公正証書の効力が否定される判決は、全国的にも珍しいという。

これは「公正証書遺言」の効力そのものよりも、その構成要件である「口授」についての効力が争われた点ではないか。

たしかに、公証人は「そういう点も含めて」公正証書を作成するので、一般的に考えても「意識レベルが（誰の目から見ても）低下している」状態では、公証人は書類を作成しないと思うのだけれども。

それでも作ったというのであろうか。

そうであればその公証人は義務違反に問われるかもしれないのだ。

それ以上に「公正証書の有効性」に大いに疑問がついたわけで、高い金を払って公正証書を作成し、ひょっとしたら裁判になるかもしれないという不安を持ちながら生活するというのもいかがなものだろう。

ただ、公証人とは「民間人」にすぎず、公的な裏付けは公証人法によるだけだ。

普通は裁判所を定年退官した判事が弁護士になるか、（公証人役場に）空きがあれば、そこに努めることになる。

つまり、弁護士と資格的には全く同じなので、手数料も仕事をした分だけ入ってくる。

定額の給与が出ているわけではない。

ただ、独占事業であることは間違いはないので、食うことには困らないだろう。

まあ社会生活を送る上で「その程度の書類なのだ」ということなのだろうか。

基本的に、首脳会談において自国語が異なる場合必ず「通訳」を置く。

どれだけたとえば英語が得意であっても日米首脳会談においては通訳を置く。

それは意図せぬことを誤った言葉単語の使い方で、戦争にもなりかねないからだ。

桝添氏は、政府においても、党においても主要な役職ではないのだから「お得意」の英語で会見をしたのでしょう。

であるならば、その発言のすべての責任は「彼自身一人」にある。

その翻訳の違いでおかしくなった、というのであれば「正しい日本語」で自分で翻訳していただくことが先であろう。

個人的には「谷垣総裁」を選んだ自民党は「与党時代の力学」だけで彼を選んだと思っている。

野党になった自民党を引っ張っていく能力は彼にはないだろう。

いや、彼だけではない。

自民党の代議士に誰一人として「野党自民党」を導くことのできる能力を持った議員はいない。

喧々諤々。議論をして自民党を導く人が代表になるべきだろう。

それが「西郷隆盛」なのか「ナポレオンボナパルト」なのか、はたまた・・・・・・

ただ、今の混乱した不安定な社会を作った責任の一端は自民党にもある。

もちろんそれ以上に「民主党」の責任は何倍も多いのだけれども。

この社会を正常にするためにはどうしたらいいのかを今こそ提言できなければならないと思う。

それができなければ自民党の存在価値はない。